公的価格の見直し　その2

公的価格の見直しという話からなぜか待遇改善に話がすり替えられて、しかもどっから持ってきたかわからんような平均賃金30万とかいう金額の3％上乗せるとかいう変な話に

この平均30万ってのは

のデーター見たい。

このデーターって、全体の加算額等を常勤換算数で割ったような数字だったはず。実数とは結構かけ離れていて、加算報告書を作るときなんかアレ？って思った数字の一つ。特に特定処遇改善なんかの対象をみるとそのぐらいの金額だった気がした。

で介護の平均賃金をネットでしらべると　

　だと平均7年勤続者の月給平均が24万ってなってるのよね。

　このデーターは全従業員の平均賃金、平均勤続年数ってやつでいわゆる平均値であって一番多い人数である「中央値」ではないのよね

勤続7年ってどのぐらいの人が生き残っていると思う？

データーだと全従業員の57.6％は3年未満。

この2つのデーターから分かるのはやっぱり平均値って長く働いている人がぐーんと引き上げてしまい、多くの平均値からだいぶ下の人たちとの中間点であって、一番多い人たちの「中央値」ではないんだよね。

根本的に「介護に対して適正な価格の見直し」ってのきちんと1からやってくれないと介護現場は変わらないし、どんどん先細りしていく感じがしています。

もともと介護の単価って国家公務員の給与を基に計算をし、1時間当たり〇〇円って感じに決められたって話を聞いたことがありますが、介護を「専門職」ととらえてくださるなら、それに見合う単価を出すべきじゃないかなと思います。

まぁ大阪市の移動支援の単価1時間当たり1900円なんて噴飯ものだけどね　笑

最低賃金の上昇率に合わせて最低限同じぐらいは上昇させてほしいもの。

最低賃金って10年で26％、ここ5年で16％も全国平均では上がってる。

処遇改善なのか？公的価格の見直しなのか？

似て非なるものをさも状況が進展しているようにニュースで出し、多い・少ないといった批判ばかり。

結局根本的な問題からまんまと目を逸らされている状況になんかやきもきとしております。