令和3年の制度改正に思うこと

3年に一度の福祉制度の見直しについて厚生労働省で毎月さまざまな議論が行われています。

10/5には私たちも関わりのある「障害児通所支援事業」について検討がなされました。

コロナウィルスの影響で,現場サイドではTwitterなどで色々な議論がなされた「放課後等デイサービス」

「国」の求める「療育サービス」を根本としつつ、今回のコロナウィルス下では「居場所支援」としての在り方を問われることとなりました。

もともと「児童デイサービス事業」として障がいを持つ子供たちの居場所支援としてスタートした障害児通所支援。

2012年の法改正とともに「放課後等デイサービス」と名前を変え、制度も障害自立支援法から児童福祉法を基準法とする変更。

事業所・利用児童共に増えすぎたせいなのか、サービスの質を一定にしていくためのガイドラインの設定。

「療育」という方向性にかじ取りを大きく切った前回の改正。

参入へのハードルが低く、世間では「（儲かる）福祉の事業」として注目を集めています。（そんなFAXが良く送られてきました）

そんな状況もあり様々な事業をベースとする法人の参入により、2012年の制度開始から8年間で国全体の事業規模が7倍へと拡大され、今に至っています。

「より子供たちのために」なる議論ならばいいのですが、「国の予算」であったり「（何者かが感じる）不合理感」であったり「一部の声の大きい人の意見」であったりで変更されて現場が左右されることの無いように議論を進めてほしいと思います。

しきつの杜はもちろん「療育」も大切ではありますが、まず「居場所」であり、そこに集う子供たちの「つながり」を大切にして支援をしていきたくでこの事業を始めて、今も変わらず支援を続けています。

なかなか今回の改正でも「居場所」「つながり」というところは評価されそうにはありませんが…笑

たくさんの事業所ができたということは障がいを持つ子、その保護者にとっては「選択肢」が増えるということで素晴らしいことなので、さまざまな「思い」をもつ事業所が「等しく」事業の枝を広げていけるような法改正であってほしいと思います

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