現在大阪府議会で審議中ですが、一つの方策として障害福祉人材確保・職場環境改善等事業があります。

年末の補正予算で組まれた　1人あたり5.4万　ってやつですね

ただこれは1回こっきりで、障がい福祉においてはある指定した一か月分（2024.12-2025.3のうち1月）の請求額に12.7％をかけた金額が支給されるというもの。

わかりやすく言えば100万円の請求をしているような事業所の場合には12.4％をかけた額＝12.4万円が障害福祉人材確保・職場環境改善事業等で支給されるというもの。

しかも人件費以外にも、募集や職場状況の改善にも使えるというものなので現場で働く人にとっての賃上げの原資とできるのか？ってのは「？」

様々に新しい要件が必須となっておりその対策費に半分ぐらいは使いましたって事業所が多そうです。

会議資料では盛んに「令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。」とありますが、これは昨年の制度改正での議論であって、実際に2025年度に2％上昇分の加算があがるという話ではない。

「実際にはほとんどの事業所は加算Ⅱだよね？それをⅠにあげればベースアップとなるよ」

という謎理論での上昇であって実際に全体で同一加算要件の場合には

2024年度　重度訪問介護・加算Ⅱ　32.8％

2023年度　重度訪問介護・加算Ⅱ相当　20％+5.5％+3.6％　＝29.1％

3.7％の上昇となっている。時給1000円の場合だと37円。

全く足りてないのは一目瞭然。

最低賃金は1年で5％上昇。

ニュース等で人手不足倒産がいわれているようにどんどん介護現場から人は離れていく。経営側も賃金を上げたくても原資がないのが現状

野党が「介護職　月1万賃上げ」の法案を出していますが、それだけ上げても全産業平均からははるかに下の平均賃金。

2025年度は暮らせない介護者の大量離職が待っている１？